【増税反対！】消費税増税の５つのデメリット - 追伸　そろそろお前もお金について学ぶように　父より

前回は消費税増税によるメリットについて解説しましたが、デメリットも多くありそうです。

今回は増税によって生じるデメリットについて解説したいと思います。

１．景気が悪化する

２．所得の低い人の生活が困窮する

３．駆け込み需要とその反動による影響

４．企業の倒産や失業者の増加

５．お金を内部留保する企業の増加

まとめ

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１．景気が悪化する

消費税が増税されればそれだけ消費者の日々の生活に大きく影響を及ぼします。消費者の負担が増えるので、消費行動が減退することになるでしょう。

消費者はモノを買わなくなり、商品やサービスを提供する企業の売上が減るため、そこで働く従業員（＝消費者）の給与も減っていく可能性があります。

そこで悪循環がおこり景気がさらに悪くなる可能性があります。

２．所得の低い人の生活が困窮する

消費税は幅広い年齢層に課税することができるため、皆が公平に税負担できると言った考えもありますが、年収の格差から見ると公平とは言えません。

なぜなら、消費税は、低所得者にも高所得者にも同じ税率がかかるので、普段から生活費を切り詰めているような低所得者は増税により生活が困窮する可能性があります。

一方、高所得者にも影響はあるものの所得が多いことから低所得者ほど生活に対する影響は大きくないと言えるでしょう。このことにより不公平感が出ることになります。

また、消費税増税が生活に大きな影響を及ぼすようになれば、子供を産むことを諦める、延期すると言った考えを持つ方も出てきます。

そうなれば、社会問題となっている少子化にも拍車がかかり、年金や保険などの社会保障制度へもマイナスの影響となる可能性があります。

３．駆け込み需要とその反動による影響

消費税増税前には駆け込み需要が発生します。駆け込み需要によって一時的に消費行動は活性化されますが、それによる反動も大きくなる可能性があります。個人消費が元の水準に戻るまでに数年かかるかもしれません。

消費の落ち込みは大企業はもちろんですが、体力のない中小企業にはより大きなダメージを与えるでしょう。

４．企業の倒産や失業者の増加

上記の駆け込み需要が企業にとって大きくマイナスの影響が出れば、倒産する企業も出てきます。倒産すれば従業員は失業し収入を得ることが出来なくなりますので、さらなる消費の落ち込みへと続き景気が悪くなります。

倒産とならない場合でもボーナスや給与の減額となり、やはり景気の落ち込みへとつながります。

５．お金を内部留保する企業の増加

消費税増税により駆け込み需要とその後の反動があるとなれば企業は売り上げや利益を従業員に還元せず、経営を安定化させるために内部留保と言った形で社内に溜め込みます。

そして、従業員への給与に反映されず消費活動が減退することになります。

まとめ

今回は消費税増税によるデメリットについて解説いたしましたが、いかがだったでしょうか。消費税は増税するにしても、減税するにしても、いい面と悪い面があります。

そして、いずれも消費者の消費行動が変化し経済に大きな影響を与えます。消費税は我々の生活に直接影響するため、消費税増税について増税前後でどのように行動すべきか、また、短期的、長期的にどのような影響がでるのか、一人一人が考えなければならない問題となるでしょう。