それでも反対ですか？消費税増税の７つのメリット！

我が国の税金には所得税や相続税、贈与税などの国税を始め、地方税など細かいものまで含めると百種類以上あります。その中でも消費税は私達にとって最も身近な税金と言えるでしょう。

消費税は私たちの日々の消費行動に対して課せられる税金で1989年（平成元年）に税率3％ではじめて導入されてから、1997年に5％、2014年に8％と徐々に増税されています。

そして2019年10月には10％に増税される予定です。今後もさらに増税となる可能性もあるでしょう。

まもなくの参院選では、消費税増税に対して賛成か反対かが争点になりそうです。

消費税増税は、私たちにとって単純に生活費の負担が増えることから増税反対の方も多いでしょう。

しかし、消費税増税は私たちにとって多数のメリットがあるのも確かです。

今回は消費税増税によって得られるメリットについてお話したいと思います。

目次

１．社会保障制度の確立

２．公共事業の財源確保

３．国の財源の確保

４．財政破綻の回避

５．脱税されにくい

６．外国人観光客からも徴収できる

７．復興対策

まとめ

１．社会保障制度の確立

健康保険制度や年金制度は、現在働いている現役世代が保険料を負担することで制度が成り立っていますが、少子高齢化によって現役世代への負担は大きくなっています。

消費税の一部は今でも社会保障制度の財源となっていますが、増税することでさらに多くの財源を確保することができ、社会保障制度が手厚くなります。

特に年金はこのままでは制度自体が破綻してしまいそうなので、年金制度が安定すれば将来年金を受け取る現役世代にとっては将来に対する不安が解消されるというメリットがあります。

２．公共事業の財源確保

消費税で確保した国金は道路整備や環境整備、防災対策などの公共事業の財源に使われています。これらの公共事業を民間企業に発注することによってその企業に資金が入り、給与として従業員に渡り、従業員が消費行動を行うことで、最終的には経済に対する刺激となります。

また、公共事業によって、道路整備や環境整備、防災対策などにより我々の生活の利便性も向上するなどのメリットが生まれます。

３．国の財源の確保

消費税増税により国の予算が多くなり、さまざまな政策の財源に消費税が使用できます。たとえば、福祉や教育問題、子育て費用あるいは介護問題などに国の予算を充てることで、社会問題となっている少子化対策、介護問題の解消にもつながっていくなどのメリットも出てきます。

４．財政破綻の回避

現在、我が国の借金は1000兆円を超える借金大国となっています。

この先も借金はさらに増え続けると予想され、このまま行けば財政破綻の可能性も出てきます。

消費税はその他の税金と違い、景気などの影響を受けにくいため税収が安定していると言われます。そのため消費税増税は財政破綻を回避できる可能性が高くなります。

５．脱税されにくい

税金をごまかすなどの脱税行為のニュースは後を絶ちません。法人税や所得税などは税金をごまかしやすい（バレますが・・・）と言われますが、消費税は他の税金と比べて脱税しにくいと言ったメリットがあります。

６．外国人観光客からも徴収できる

現在、日本には多くの外国人が観光などを目的に訪れています。また以前より多くの外国人が日本に労働者として居住しています。

訪日外国人にも消費税が発生するため消費税の増税は税収増につながるというメリットがあります。

７．復興対策

東日本大震災や熊本地震を始め、台風や大雨と言った地震や風水害による被害が多発し多くの方が被害を受けています。そして被災地の復旧や復興には莫大な資金が必要となります。

消費税の増税によって税収が増えれば復興財源もより確保しやすくなり早期復興につながると言ったメリットがあります。

まとめ

今回は消費税増税のメリットについて解説いたしました。増税の目的は一言でいうと、さまざまな社会問題を解決する財源の確保にあると言っていいでしょう。

増税により我々の支出は増えて、家計への負担増となりますが、長期的にみれば、安心して暮らせる社会が実現できる可能性があります。

現在のデフレ不況を解決するには消費税増税と言った経済への大きな刺激が必要なのかもしれません。

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