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【個人事業】法人化のメリット・デメリット【法人】

新しく事業を始めようとすれば、個人事業としてスタートする方法、新しく会社を立ち上げて株式会社や合同会社などの法人としてスタートする方法があります。
また、個人事業主としてスタートし、ある程度の起動にのってくれば、法人化を検討することもあるでしょう。

一昔前と違って、今では比較的簡単に、会社を立ち上げることができます。しかし、
個人事業がいいのか、会社を立ち上げて法人にするほうがいいのか、それぞれのメリットとデメリットを理解している人はあまりいないように思います。

今回は法人のメリットとデメリットについて個人事業主と比較してお話いたします。
どちらの形態をとるかによって、事業継続に大きな支障をきたす可能性もあるのでしっかり理解しましょう。

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法人化のメリットは「信用」と「節税」

・社会的信用度の向上
・節税によるメリット

1.社会的信用度の向上
法人化するということは手続的には、法律で決められた書類をいくつか作成し、関係省庁に提出するだけです。実態としては、個人事業主となんら変わらない場合が多いです。

しかし、個人事業主の場合、社会的な信用度は高くはありません。

個人事業主では数年間、利益を出し、しっかり納税しているにもかかわらず、住宅ローンの審査に落ちることもあります。
この点、法人化して会社の役員という地位になることで借入もしやすくなります。

また、日本古来の取引慣習は未だに健在で、個人事業主とは取引しないという企業もまだまだたくさんあります。
人材採用の面においても、個人事業主よりも法人として求人募集をした方が、より優秀な人材を確保できる可能性が高まると考えられます。

法人化することにより、社会的信用度が向上するという点は大きなメリットになるでしょう。

2.節税によるメリット

個人事業は所得税が適用されますが、法人化することで得た利益は法人税が適用されます。両者は法律が違うのです。

法人では経費として認められる範囲が広く、家族に自由に給与を支払うことが可能になり所得を分散することができます。

また、所得税累進課税で所得に応じて税率が5%から45%かかり、また住民税が10%かかります。
法人の場合は所得税、住民税及び事業税を合わせて大体35%くらいです。

つまり、利益が上がれば上がるほど、法人化した方が税金が安くなります。
だいたい年間の所得が約500万円を超えるのであれば、法人税の方が安くなります。
 
法人化のデメリットは「コスト増」と「事務作業増」

・会社の維持費(ランニングコスト)が必ずかかってくる
・事務作業の増加
 
1.会社の維持費(ランニングコスト)が必ずかかってくる
会社を作るだけなら、数十万円程度で所定の手続きさえ行えば比較的簡単にできますが、重要なのは会社を「維持」していくことにあります。

たとえば法人住民税均等割といって、毎年の確定申告で赤字であろうと必ず払わなければなりません。資本金1千万円以下の場合、毎年7万円の納税となります。

また、従業員を雇えば、彼らの社会保険のうち一部を会社が負担しなければならず、給与が高くなればなるほど、従業員数が多くなればなるほど企業が負担する社会保険料は高くなります。

次に述べるよう、社会保険労務士や税理士を雇う必要も出てきますので、それらに対する顧問報酬も発生します。

2.事務作業の増加
事務作業は個人事業主よりも格段に多くなります。

従業員の源泉徴収や納付、年末調整、労働保険や社会保険の手続きが新たに発生し、
会計処理も会社法に準拠した一定の方法で行わなければなりません。

法人税の確定申告書も個人事業主所得税確定申告書と比べて格段に書類の量が多くなります。

これらは本業とは全く関係ないため、事務作業専門の従業員を雇うか、専門家である社会保険労務士や税理士と顧問契約する必要があります。

まとめ

上記に述べた法人のメリット、デメリットは最低限しっかり理解し、どちらの形態をとるか判断しなけらばなりません。
法人はとにかく事務負担が大きいため、売上があっても利益はあまりなかったり、
事業規模が小さい状態だったりする場合は、個人事業主のほうがよいケースもあります。

確かに法人化にはメリットも多いですが、法人設立費用の数十万円、法人住民税の7万円、従業員の社会保険料などの負担が大きく会社を維持できない場合もあります。

まず初めは個人事業から初めて上手く事業が波に乗って安定的な利益がでてきたタイミングで法人化するなど無理なく事業を発展させていく方法を検討しなければなりません。