国が無責任な発表しました。「あなたの老後は一切保障できません」と。

前々から言われていることですが、遂に国が発表しました。「あなたの老後は一切保障できません。自分でなんとかしてください」。

今日の朝日新聞朝刊の記事です。

内容を要約すると、金融庁がおっしゃいました。人生100年時代です。平均寿命はのびてるが、少子高齢化で年金が払えなくなりました。老後資金は自分でなんとかしてください、とした上で、①働き盛りの現役世代、②定年退職前後世代、③高齢期世代の３つの世代ごとにどうやって資産を形成していくかの指針を示した、とのことですが、ほんとに無策で無責任な指針です。

３つの世代ごとの金融庁の指針について考察していきます。

①現役世代は預貯金で生活資金を確保しつつ、長期・分散、積立投資を呼び掛けています。

"給料も増えない上に、消費税増税、所得税、相続税等の増税で、稼いでも稼いでも税金でもっていかれるのに、積立、分散投資に回せる余裕なんてあるわけないやん”

②退職前後の世代には、退職金をいくらもらえるかをちゃんと把握して、計画的にお金をつかいましょう、だそうです。

"まったく意味のない、どうすりゃいいんだという指針。そもそも企業に定年延長を義務化と言っていますが、企業にそんな体力ないのがわかってないのでしょうか。大企業が45歳以上の希望退職を募集していて、現実的に定年は短縮方向に向かっているのに。定年延長なんて非現実的"

③高齢期には認知症や介護に備えてお金をしっかり管理しましょう。

"これもあまり意味のない指針ですね。この世代はまだ年金と貯蓄で暮らせるくらいはもらっているので大丈夫ではないでしょうか"

もう狂ってますね。暴動が起きるレベルです。

そうは言っても、国はお手上げのようなので、もう何か考えていかなければなりません。

結局、①の現役世代が今後どうすればいいかということになりますが、私の意見としては、もう独立するしかないのでしょうか。自分の知識や技術で仕事をとって自分で生活を維持する力を身に着けていかないと今後の生活は守れないように思います。

会社員はもう危ないです。すぐに独立はできないかもしれないですが、会社員をしながら、資格を取るとか、副業で独立できる技術を身に着けるかした方がいいでしょう。そして、早く一日も早く独立するべきです。

節税という観点からも会社員より個人事業主になるか起業した方が圧倒的に税金対策しやすいです。

そして節税して浮いたお金を投資に回す。「金持ち父さん貧乏父さん」のような感じで資産を増やしていかないといけないんでしょう。

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